柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
その中に（１）施策に対する満足度という項目がありまして、柳井市の取り組む施策について現在の満足度を質問したところ、ごみの適正処理やリサイクル等の推進、上水道・簡易水道の整備、病院等の医療サービスの充実などについては、満足度が高く、雇用の安定と労働環境の充実、公共交通の充実、工業の振興などについては、満足度が低くなっています、とあります。
その中に（１）施策に対する満足度という項目がありまして、柳井市の取り組む施策について現在の満足度を質問したところ、ごみの適正処理やリサイクル等の推進、上水道・簡易水道の整備、病院等の医療サービスの充実などについては、満足度が高く、雇用の安定と労働環境の充実、公共交通の充実、工業の振興などについては、満足度が低くなっています、とあります。
介護従事者の確保に関する事業につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するために、創設をされました地域医療介護総合確保基金を財源とし、国、県の主導により介護人材の参入の促進、介護職場の労働環境や介護職員の処遇改善などの対策が推進されております。
その上位３位は、「もうからない、天候や魚価の変動に影響を受けやすく収入が不安定」「きつい、危険、汚いなど労働環境が悪い」「高齢化によって漁村の活力が低下している」との回答でした。 一方で、「漁業に興味を持ってもらい、担い手を確保・育成するための有効な取組は何か」という問いに対しては、「漁業収入や魚価を安定させる取組」「資金面での支援」「労働環境の改善」が、回答として上位３位に挙げられていました。
生きがい、働きがいのある労働環境の整備、そこで働くことに参加、推進するための支援が求められます。また、２０年後、新たに働いて社会を支える人は、これから生まれてくる子供たちであります。したがって、結婚や出産に対する希望と現実のギャップを解消し、少子化の流れを止める施策が必要と考えます。つまり、働くことに対する支援と、家族を持つことに対する支援を同時に実現する周南市の社会福祉政策に期待をいたします。
競走用モーター整備等管理業務につきましては、現在、整備担当職員が実施しておりますが、近年の過密なレース開催日程により、従事者の労働環境の改善とレースを確実に実施するための整備士のバックアップ体制構築を目的に委託を考えております。
では、質問の１は、宇部市職員の労働環境についてです。 宇部市職員の残業時間や長期療養者数、早期退職者数は、県内他市と比べても高い水準が続いており、改善の努力の跡が目に見えておりません。本来、残業というものは突発的なもので、残業が常態化している現状は明らかに異常だと言わざるを得ません。早急に改善することが求められているのではないでしょうか。
について 1) 山口市過疎地域自立促進計画の達成状況 2) 今後の動き ウ デジタル防災行政無線等の整備について ２１ 西 村 芳 和（日本共産党）…………………………………………… ２２５ ア 新型コロナウイルス感染症問題について 1) 市民生活についての現状認識 イ 農業問題について 1) 米価の下落対策 2) 農業問題に対処する体制強化 3) 雇用型経営組織の労働環境整備
一方で、この間働いた職員に対して労をねぎらうとともに、園を設置、運営するものとして労働環境を整えることで職員の努力に報いたいとの見解も伺いました。
次に、雇用型経営組織の労働環境整備ということをお尋ねいたします。現在中間管理機構や農業委員会を中心に経営規模拡大のために個人による経営が困難な圃場を認定農業者や農業経営法人あるいは会社組織としたものに集積することが国の農業政策の大きな方針となっております。そこで雇用される人たちは労働者となりまして、これらの労働時間の問題あるいは賃金問題など労働環境がよくないといった声をよく耳にします。
◆山下隆夫君 総務省が示しました、地域における多文化共生推進プランによりますと、地域における多文化共生施策の推進に係る具体的な施策として、地域における情報の多言語化、日本語及び日本社会に関する学習支援、自治会、町内会等を中心とする取り組みの推進、日本語の学習支援、地域ぐるみの取り組み、外国人学校の法的地位の明確化、その他労働環境、医療、保健、福祉、防災等、外国人住民が地域において生活する上で必要となる
このような職員の努力に報い、少しでも職員の負担を軽減し働きやすい職場となるよう、公立保育園におきます労働環境の改善に向け、現場の意見も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、コロナ対策として導入した労働環境整備の取組については、特に何もしていないという答えが最も多く、これは６２％です。そして時短勤務、これは１１％、テレワークの実施９％、時間差出勤６％とあまり数字は高くないようです。その傾向としては、時短営業は従業員が少ない事業所ほど多く、テレワーク等は従業員の多い事業所が多いという調査結果でした。
その決議を見ますと、「発注者を含む関係者が連携し、公共工事の受注者が適正な額の請負代金での下請契約の締結、公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、技術者・技能労働者などの育成及び確保、これらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めるよう適切な措置が講じられること」、このように定めております。
根本的に残業時間を減らすためには、やはり正規の職員を増やし、市職員の労働環境を改善する、こういうことが必要だと思います。必要な職場に必要な人数の正規職員を増やすことを強く求めて質問を終わります。 ○議長（射場博義君） 以上で、浅田徹君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
トイレに関しても、近隣の公共施設を使用できるようにしているということで、恐らく、岩国市みすみクリーンセンターなどを利用されているのではないかと思いますが、まずは、そこの労働環境は安心いたしました。
意見番号３２、新型コロナウイルス感染症によって第２期総合戦略の計画期間中も「新しい生活様式」の導入により、労働環境や教育環境に大きな変化が生じることが容易に推測されるので、その変化に対応した新たな施策や事業が必要な場合は、迅速に取り組むべきである。 意見番号３３、数値目標や重要業績評価指標の設定が、５つの基本目標間で統一感がないと思われるので、横断的にチェックし、整合性のあるものにすべきである。
また、運転従事者の労働環境の改善、それから体調管理のために公用車ではなく、タクシーを使用して帰宅するという理由も妥当であると監査は判断いたしました。そして明文化されておりませんが、議会事務局によるタクシーチケットの使用基準によれば、公務と用務による場合はタクシーチケットの使用を認めております。
保育現場のＩＣＴの充実を始めとする、労働環境の必要性について、お考えをお聞きいたします。 ○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。 ◎福祉部長（兼本裕子君） それでは、公立保育所における環境整備についてということで御回答を申し上げます。 このたび、議員のほうから御質問をいただきまして、改めてＩＣＴ環境についての調査をさせていただきました。その現状についてお答えします。
くしくもこの休校期間中、世間ではリモート通信による仕事やテレビ番組などが数多くみられ、これが業務の効率化や労働環境の改善につながり、その利便性や有効性が目立っています。
しかしながら、両制度とも柔軟な工期の設定により人材、資機材の効率的な活用や労働環境の改善に寄与するものでありますので、国や他の自治体の事例を参考に本市においてはどのような内容の工事に適しているのかなど今後の研究課題としてまいります。なお、適正な労働条件に基づく建設業の担い手確保のためには適正な工期の設定が必要な要件でございます。